現金給付10万円の申請方法と詳細…子どもや外国人は対象?

日常

【4月26日時点】追記

国民全員に現金給付金10万円へ改訂

自民党と公明党で進めてきた、コロナウイルスによる感染拡大による経済政策【現金給付金30万円】の施策。 16日、公明党の山口代表が要請していた「現金給付一律10万円」を実現するように動き始める事が決定。
来週の補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。


これは以前からSNSでも問題になっている、所得が下がった人のみが対象となる「現金給付30万円」が不公平過ぎるという声から公明党が゛所得制限などを設けずに゛という部分を強調していました。

現金給付10万円の対象者

「外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている、全ての国民が対象」

外国人や子どもも住民基本台帳に登録があれば対象という事です。

・海外に住む日本人
→住民台帳に記載されていれば対象

・外国人
→3ヶ月以上の在留資格
→住民票を届けている

現金給付10万円の申請方法

市町村から申請書類が送られてきます。
世帯主が給付申請欄にチェックし、世帯主名義の口座に家族分まとめて振り込まれる事になっている。

! マイナンバーカードがある人はオンライン申請が可能

DVを受けている人などはどうすればいいの?

4月24日〜30日までに、DV被害を受けていると役所に申告をします。

【必要書類】
①保護命令決定
②DV証明書
③DV等支援対象者

そうすると、申請が別にできますので、早めに相談しましょう。
現在なら、電話をして郵送で手続きできる事もあるのでまず電話してみること。

4月24日〜30日までに、DV被害を受けていると役所に申告をします。

【必要書類】
①保護命令決定
②DV証明書
③DV等支援対象者


そうすると、申請が別にできますので、早めに相談しましょう。
現在なら、電話をして郵送で手続きできる事もあるのでまず電話してみること。

4月20日閣議会の補正予算案

20日に行われた閣議で、2020年度補正予算案が総額25兆6914億円で決定

【前案】現金給付10万円はいつ支給される?

市町村で申請などの手続きを行う為、人口の少ない地域では5月に支給される地域も出てくるとの事。

なち
なち

神奈川や東京では6月支給かも…。

現金給付金30万円時の施策内容は?

現金給付30万円に対し、「基準が曖昧」「高所得でも半分収入が落ちたら給付されるのか」などさまざまな疑問の声が飛び交っていました。
・世帯主の月収が、住民税が課税されない世帯の水準に落ち込んだ場合
・月収が半分以下に減り、住民税非課税の基準の半分まで落ち込んだ場合
とされていたため、月収が100万→49万はもらえるが20万→15万ではもらえないという事に批判の声が多くありました。

これにより、10日の発表で一律の基準を設ける事が発表された。

現金給付の対象者

対象となるパターンには2つあります。
①収入が減少し、基準額以下になった場合
→扶養家族が1人上がる毎に基準額が5万上がる

②収入が 半減 し、基準額以下になった場合
→扶養家族が1人上がる毎に基準額が10万上がる

一律給付時の対象者
【単身世帯】
①月収10万円以下

②月収20万円以下

【扶養家族が1人いる世帯】
①月収15万円以下
②月収30万円以下

【4人世帯 夫・妻・子2人→扶養3人】
①月収25万円以下
②月収50万円以下

世帯主で計算されます。
共働きの場合、世帯主でない方の収入が0になったとしても、世帯主が基準額以上であれば対象外となります。

※地域や職業による制限なし

 

現金給付30万の申請方法

【申請に必要なもの】
収入減少を証明出来るもの
・給与明細
・帳簿の一部
。雇い主の証明書

【申請方法】
オンラインか郵送で検討中。
現在は区役所に問い合わせが相次いでいるが何も答えられない状態が続いているようです。

現金給付は早くても5月中旬に支給開始を見込んでいる。